留学エージェントが倒産？だから手数料を優先する

もしも、留学エージェントが倒産したらどうなりますか？

こんな疑問に答えます。

結論から言うと、留学エージェントが倒産すると最悪の支払った留学費用1円も返ってきません。

この記事の内容

どのように留学エージェントは倒産するのか？
倒産しない留学エージェントを選ぶ方法

フィリピン留学をしようと考えたときに、どのエージェントを選べば良いのか迷ってしまいませんか？留学エージェントとは学校選びのアドバイスをする留学手配の代理店です。

でも、エージェントの数はゆうに100社を超えます。ネットで検索すると評判の悪いところがあったり、2008年にはゲートウエイ21が倒産、2016年には留学ドットコムが不渡りの危機に陥り、さらに「留学エージェント＝悪」という噂が広まりました。

なぜこんなことがおこるのか？エージェントにほぼ同じ学校しか掲載されない理由がわかれば、少し違った角度から留学エージェントを考えることができます。

これを理解できれば留学エージェントの比較の仕方、見分け方もわかります。

この記事では、留学エージェントが倒産する理由、留学エージェントのお金の流れをお伝えします。

フィリピン英語の訛りが心配ではありませんか？

大きな声では言えませんがフィリピン人はフィリピン訛りの英語を話します。つまり、外国人の話す日本語と同じです。

アメリカ人をはじめ英語圏の人たちに「しっかり理解される発音」を身につける1番の近道は、プロのアメリカ人講師に発音を矯正してもらうことです。

実は、フィリピンに全授業を英語のネイティブスピーカーであるプロのアメリカ人講師から英語を習える学校があります。（オリジナルの発音プログラムが留学生から人気です！）

その学校はこちら

1 どうして留学エージェントが倒産するのか？
2 倒産しない留学エージェントを選ぶ方法
3 韓国大手の留学ージェント「留学ドットコム」も経営難に…
4 紹介料と学校の品質
5 留学エージェントが紹介しない学校

どうして留学エージェントが倒産するのか？

ニュースになったゲートウェイ21、サクシーオなど大手留学エージェントは自転車操業で倒産しています。

自転車操業とはつまり、

お金の流れ

留学生から留学費用を預かる
留学費用を語学学校に送る

この留学生からの留学費用は語学学校に送る費用です。

ですがもし、その留学費用を留学する1年前に留学生から預かっていたとすれば留学エージェントはそのお金をキープしておけます。（通常留学費用の支払いは留学1〜2ヶ月前です）

このお金は本来なら手をつけてはいけないお金ですが、留学エージェントの運転資金として人件費、広告費、賃貸、通信費などに使ってしまい、足りなくなったお金は他の留学生からの預かった留学費用で補填します。

実際、このように倒産、廃業してしまう留学エージェントは数多くあります。

2017年3月に旅行代理店のてるみくらぶが倒産し約8万人が旅行に行けなくなったり、現地ホテルで宿泊代を求められるなどしましたが、留学エージェントが倒産した場合は留学費用は1円も戻ってきません。

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倒産しない留学エージェントを選ぶ方法

被害を最小限に抑える方法

直接学校へ支払う
1年以上前に支払わない

留学生側から倒産リスクの少ない留学エージェントを選ぶのは現実的には困難です。

できるだけ被害を避けるには、

リスク回避のため1年以上前に留学費用の全額をまとめて払わない
留学費用は直接学校へ支払う

この2つしか対策はありません。

もちろん留学エージェント側はうたい文句として、

支払ってもらった金額はすぐに語学学校に送っています
旅行業者としての登録済みです！
無借金経営です
NPOです

などなど言えますが実際には、

すぐ送金しているのかは分からない
旅行業者に登録していても倒産したら留学費用は返ってこない

このようにネガティブに考えることも出来ます。無借金経営も一見いいことのように見えますが、一般的には銀行から借入の経験のない会社は社会的信用の低い会社とも言われています。

NPO法人も誰でもつくれるので「NPOです」だけでは聞こえは良いですが実際のところは見えません。

実際に、倒産した大手留学代理店のゲートウェイ21は「留学NPO「日本留学推進協会」から、最も国際基準に合致した留学システムと推薦を受けたゲートウェイ21！その安全と信頼の留学コースは大手旅行会社でもお取り扱いいただいております。と表向きには伝えていました。

このように留学エージェントが謳う内容で「その留学エージェントが倒産するかどうか」は分かりませんが留学エージェントとは？を理解できると安心できます。

留学エージェントとは？

留学エージェントとは留学手配の代理店です。フィリピン留学の場合は無料エージェントが主流です。無料になる理由は留学先の学校から10〜35％の販売手数料を得ているためです。

この手数料が留学エージェントのビジネスの主な収益源です。

その他にも留学前のアドバイス、宿泊先の手配、海外旅行保険、留学中のケア、帰国後の就活、転職サポートなどを行います。語学学校からすると留学エージェントに集客をお願い（委託）している関係性です。

留学エージェントがおすすめする学校

数多く存在する留学エージェントですが、その大小に関わらずおすすめしている学校は殆ど同じです。

性善説で話しを進めれば、必ず各エージェントが現地に出向き学校の施設、立地、周辺環境の利便性、治安を確かめます。

授業や講師の質、カリキュラム、食事、宿泊施設、アクティビティ、実績などを留学費用と合わせて取材した結果、同じような学校が各エージェントで紹介されている。そう考えることができます。

留学生が不満に思いクレームになると、紹介したエージェントも事後処理が大変で評判を落とす可能性もあるため、学校には一定以上のクオリティが求められます。

留学エージェントはクレームを回避して満足してもらう為にも留学生になるべく正確な情報を提供するのが仕事ですが、忘れてはならないのが留学エージェントは学校からの販売手数料を収入源としていることです。

日本には「お客様は神様」という言葉があります。

仮にお金を支払ってくれる人をお客様とするならば留学エージェントの大切なお客様は留学生ではなく、紹介料を支払ってくれる語学学校です。

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学校もエージェントに選んでほしい

「保険ショップ『販売手数料100％』の怪」という日本経済新聞の記事（2016年9月12日配信）では最近の保険の購入は街中にある様々な保険商品を選べる保険ショップが主流だそうです。

そこで客の相談に応じて、販売員が保険商品を選び提案します。お客さんは勧められた商品から選ぶことが多くなるので、保険会社は保険ショップの販売員が選ぶように販売手数料を高く設定するそうです。

この流れは留学エージェントと全く同じです。保険ショップも留学エージェントも扱う商品は違いますが同じ立場で仕事をしています。

留学業界の販売手数料は学校によって10〜35%と違います。同じ学校でもエージェントによって紹介料のパーセンテージは変わります。この違いは年間の送客人数や契約形態で変わります。

学校もたくさん送客してくれるエージェントとは良い付き合いがしたいので、紹介料を優遇するのです。

（日本経済新聞「保険ショップ『販売手数料100％』の怪」）

学校もエージェントに集客を委託するからには選んで欲しい。

例えば通常20%の紹介料（コミッション）をエージェントに支払っている学校をA学校とします。

そして通常のコミッションよりも優遇されたエージェントを仮にエージェントBとします。エージェントBは年間100名の送客を確定させることを条件にパーセンテージを35％にあげてもらいました。

A学校の販売手数料

エージェントA 20%

エージェントB 35%

A学校とエージェントBの関係

ここでエージェントA,Bが年間100名の送客をした場合を見てみましょう。

留学費用20万円×100名＝2000万円

エージェントAの紹介料 400万円

エージェントBの紹介料 700万円

通常のエージェントであれば紹介料はイコール営業利益です。その差額がこの場合300万円です。これが年間500名だと、1500万円です。

同じ作業量、人件費をかけて出てくる差としては軽視できず、さらに販売手数料の高さでA学校を紹介しているのか、利益重視なのかは外からでは見えてきません。だからこそ別の業界ではすでに問題になっています。

金融庁が販売手数料の自主的な開示を求める

三菱東京UFJ銀行などのメガバングや有力地方銀行が2016年10月から窓口で生命保険を販売した際に、保険会社から受け取る販売手数料の開示をはじめました。

これまで顧客には手数料を知らせておらず、「銀行が自分たちの実入りの大きい商品を優先して販売しかねない」として、金融庁が自主的な開示を求めたためです。（北海道新聞　保険手数料開示「銀行業回帰」の契機に）

倒産したゲートウェイ21が表向きに営業していた内容

留学エージェントは自分たちの実入りの大きい学校を優先して販売しかねない

銀行は生命保険毎の販売手数料を開示するにもかかわらず、保険会社の代理店は手数料を開示する予定はなく、一部の銀行には「不公平だ」との声があるそうですが、確かに金融庁は公平に開示を求めるべきである。

とはいえ、本当に顧客本位で商品を勧めている自信があれば、そんな泣き言は出てこないのではないか。と同記事内で続けています。

本当に購入者視点で商品を勧めてるのだろうか

毎日新聞の経済プレミアでも生保業界がおびえるパンドラの箱「保険手数料開示」として保険手数料開示をニュースにしています。

業界がおびえる、不公平という言葉が出てくるのは、今まで販売手数料の高い生命保険を提案していた。

そう言っているのと同じで、お堅いイメージのある銀行が言えてしまうなら、留学エージェントはと考えると、留学予定の方にとっても他人事ではありません。

2008年に倒産して大手留学エージェントのゲートウェイ21の福井伴昌社長は、「集めた資金をそのまま海外送金すればよかったが、会社が存続できない状態となり手をつけた」とし預かり金に手をつけた事を認め、約800人の被害者をだしましたが、表向きには「留学NPO「日本留学推進協会」から、最も国際基準に合致した留学システムと推薦を受けたゲートウェイ21！その安全と信頼の留学コースは大手旅行会社でもお取り扱いいただいております。と営業していました。（毎日新聞）